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交通事故、相続、離婚、そのほか毎日の生活で起きるトラブルを法律的な視点から分析し、解決の道筋を立ててくれます。
交通事故被害にあったら弁護士へ
交通事故で被害にあったときに知っておきたい情報をお伝えします。
むち打ちはお風呂に入っても大丈夫？
交通事故でむち打ちになった直後は、お風呂に入るのは控えたほうがいいでしょう。お風呂は受傷後3日くらいは避けたほうが無難です。むち打ちになるのは、まったく無防備な体勢でいたときに、突然強い衝撃を受け、筋肉も神経も損傷したり、変形したりしたからです。たとえ出血を伴わなくても、MRIに映っていなくても、神経があるべき場所からずれてしまっている可能性もあります。目には見えない炎症が起きていることもあり、まずは冷やすことが第一です。入浴は温めることですから、必要な措置とは逆のことをすることになります。
受傷から3日後くらいから、入浴してみてもよいでしょう。しかし、入浴したことによって、症状が悪化したように感じられる場合は、その後しばらく入浴は控えたほうがいいでしょう。何らかの悪影響があった可能性があります。しかし、入浴して症状が緩和したと感じられたら、積極的に入浴していくことです。治療につながるからです。
むち打ちの症状は人それぞれです。事故直後の急性期には、冷やすのが望ましいわけですが、その後は、ケースバイケースです。回復のしかたも症状の出方もまちまちです。医者も治療方法がよくわからないことがあります。患者自身の感覚で、やってみて症状緩和につながると感じられることをやっていくのがベストでしょう。もし整形外科に通っても、症状がなかなか緩和しない場合は、オーダーメイドの対応を自分なりにやっていくしかありません。
交通事故で加害者が保険に入っていなかった場合はどうなる？
最近のニュースで児童の列に自動車が突っ込んでしまったり、悲しいニュースが流れていますが、交通事故は悲惨なものです。そのため、車などを購入した際には、必ず保険に加入するようにと、よく言われるものです。また、自動車学校でもこのような交通事故で万が一に人を殺してしまった場合は、大変な損害賠償金がかかるケースがあり、場合によってはその人だけでなく家族の人生をも全て狂わすほどの莫大なお金が必要になるため、必ず自動車保険には入っておきなさいという説明がされるものです。
しかし、特にこのように危機意識などや、どうしてもお金に困っている人のケースでは、自賠責保険には自動的に加入がされるものですが、任意の保険に入っていなかったケースでは、例えば人を自動車の交通事故などで亡くしてしまった場合には、莫大なお金が必要になります。加害者が自賠責保険で、お金を支払うことは出来ますが、それ以上にもっとお金が必要になるため、保険に入っていなかったケースでは貯金などを崩す、またはどこかからお金を工面して賠償をしなければなりません。
ちなみに、無保険車障害保険の場合には、このようなケースでは最高で１２０万円までは被害者の方に支払いがされる制度になっていますが、それ以上はお金が出ません。
また、交通事故の場合には、基本的にケガをした加害者も健康保険を使うことが出来ますが、もし酒酔い運転などのケースでは、悪質なパターンとして健康保険が使えないという条件があります。
海外での自動車の交通事故に日本の保険は使える？
日本で自動車保険に加入していたとしても、海外で運転して起こした事故は補償対象外です。たとえ、借りた車で事故を起こした時に使える、他車運転担保特約を付けていても海外での事故は対象外となります。海外での運転状況まで考慮するとなると、保険支払いのリスクが跳ね上がってしまい保険商品として成り立たなくなる可能性があるので、日本で契約している自動車保険は、海外での運転では保険が下りないのです。それなら、海外旅行保険なら大丈夫と思ってしまいますが、海外旅行保険も、ほとんど全ての保険会社で車の運転に起因する賠償責任は免責項目になっています。
車を運転した事による他人や他物への賠償責任に対しては海外旅行保険は使えませんが、海外で自動車事故に遭った時の自分のケガの治療費は補償の対象となります。従って、海外で車をレンタルする場合には、「自動車損害賠償保険」などで対人賠償、対物賠償を補償している保険に加入する事が必要です。自車車損害補償制度はレンタカーが破損した時に保険で対応してくれるもので、日本でいう車両保険に該当します。これも入っておくべき補償になります。携行品の補償や自分自身のケガは海外旅行保険でもカバーされていますが、必要であれば加入を検討してもよいと思います。
海外長期駐在や留学などで日常的に長期間車を運転しなければならない場合は、現地で自動車保険に加入する事になりますが、現地での運転経歴や保険加入実績がないと契約が難しいケースもあります。外資系の保険会社によっては駐在員保険に現地保険会社への保険加入仲介サービスを行っている所もあります。
交通事故で転院する際の注意点
交通事故の被害者になったら、症状が弱い場合でも、必ず病院で受診しておきましょう。遅くとも１０日間以内に病院へ足を運びましょう。交通事故の症状は当日よりも数日たってからでることが多いからです。当日は気が動転していて痛みに鈍感になっています。１０日以上たってからでは事故のせいではなく、病気にされてしまう可能性があります。痛いところがなくても首や腰のレントゲンをとります。病院にもよりますが、たいていはお金はいりません。加害者の入っている車の保険会社と連絡がとれれば１カ月まとめて保険会社が払ってくれます。
事故でとりあえず見てもらった病院が遠くて通院できない、先生が信頼できない、または合わない、という場合転院できます。その時は必ず紹介状をもらいましょう。勝手に違う病院にいかないことです。紹介状なしで来院しても診てくれない病院もあります。また保険会社には転院したことを必ず連絡しましょう。転院する前に報告したほうがいいかもしれません。とにかく保険会社の人とは仲良くしておくことです。
勝手なことをしたり、報告がなかったりすると、まだ治療中でも、もう保険を打ち切りたいなどと言ってきます。医師が気に入らない場合は、通勤するときに場所が悪いとか、通院するのが大変とか適当な理由をつけましょう。
入院の場合は急性期がすぎると、退院を促されます。
たとえば一人暮らしなので、退院して家で生活する自信がないので、リハビリ重視の病院に転院することもあります。その時の注意点は家の近くの病院にしたほうがいいです。退院して長く通院しやすいからです。通院の交通費もでます。遠かったら毎日行くのは苦痛ですが、近いと毎日いけます。通院でも１日いくらかの補償金がでるので、毎日通った方がとくです。また、病院に通い続け、症状固定となり後遺症となった場合、慰謝料の請求ができます。
この慰謝料の請求や、逸失利益や重傷の場合の職業介護人の費用など、また後遺障害等級認定で1級をはじめ重傷の等級が認定された場合に受け取ることができる障害年金がもらえる場合も、きちんと適正な金額を受け取る必要があります。交通事故では実はここが被害者にとって闇といいますか、とくに慰謝料や逸失利益の請求などで被害者の無知につけこんだ運用がされる場合があります。
交通事故で被害に遭って、当然受け取るべき金額が受け取れないケースが実はとても多いのです。交通事故の慰謝料などの損害賠償金額には３つの基準が存在すると言われています。自賠責保険基準、任意保険基準、裁判（弁護士）基準と呼ばれるものです。この裁判基準が最も高額で、本来は被害者が受け取るべき金額なのですがなかなかこの金額を受け取っている被害者はいません。少ないのが現状です。このような不利益を受けないために交通事故専門の弁護士を紹介している交通事故弁護士などで情報を収集して交通事故に強い弁護士を見つけるのが被害者の本来の権利保護に役立ちますので、是非実行しましょう。
交通事故被害の損害賠償請求を弁護士に依頼すると、重傷の場合はとくに、賠償金が数千万円上がることも珍しくないんですよ。
離婚問題に直面したら弁護士へ
離婚問題に直面した際に知っておきたい情報をお伝えします。
離婚の相談するなら弁護士がいい理由
離婚を真剣に考えた時に一番大切な事は、後々に揉め事が無く、お互いがスッキリと第二の人生のスタートを切ることです。
財産の分配や親権問題、養育費の支払い額と期間、場合によっては慰謝料の問題など、法的に解決しなくてはならない事がたくさんあります。
まずは両者の納得のいくまで、とことん話合いましょう。それでもなかなか解決や納得のいかない場合は、離婚の話し合いをスムーズに進めるため、離婚問題の専門家に相談するのが最善の方法です。
離婚問題の専門家として、「弁護士」や「司法書士」などの法律家が、離婚問題を解決するための専門家と呼ばれています。では、どちらの専門家に相談するのが良いのでしょうか？
もし、離婚を少しでもスムーズに穏便に行いたいなら「弁護士」が最適です。
その理由は、同じ法律家でも「弁護士」と「司法書士」では、法律業務の専門性に違いがあるからです。司法書士は、不動産や会社の登記を専門に扱う法律事務のエキスパートです。
少額訴訟なら代理人となれる案件もありますが、その範囲はごく限られたものとなっています。弁護士は、当事者の代理人となり、離婚に関わるあらゆる業務を包括的に取り扱う事が出来ます。
例えば、家庭裁判所で行なう離婚の手続きには「調停」と「裁判」があります。前者は夫婦間の合意がある場合で、後者は合意の無い場合です。弁護士は、そのどちらにも対応出来るので、お互いにとって最良の結果を導いてもらえる事が出来ます。
今は、無料相談を受けてくれる弁護士も珍しく無いですし、面談での相談はもちろん、電話またはメールでの相談を受けてくれる事務所も多くなりました。
離婚問題で悩んでいるなら、弁護士への相談が安心で最善の方法です。
